（社説）大阪のカジノ 懸念が増すばかりだ - 朝日新聞デジタル

注目されるのは、総額がさらに増える場合、今後３年間は事業から撤退できる「解除権」を事業会社に認めたことだ。用地の地盤沈下・液状化やコロナ禍と観光需要の関連キーワードはありません