総務省も後押し 大阪市は１１億円投入 分煙施設整備が自治体政策として本格化

改正健康増進法の全面施行から６年余り。受動喫煙対策が進む一方、駅前や繁華街での路上喫煙、吸い殻のポイ捨て、観光地での喫煙場所不足が新たな地域課題と関連キーワードはありません