ダイコクグループ会社が3億円申告漏れ 大阪国税局 - 日本経済新聞

免税販売制度は、外国人観光客らが自身で消費する目的で国外に持ち出す場合のみ認められ、転売目的の購入や本人確認が不十分な場合は認められない。2社では関連キーワードはありません