『ダイコクドラッグ』子会社「転売目的」疑いの中国人観光客らに免税品30億円販売 3億円追徴課税

「ダイコクドラッグ」を運営する会社が、中国人観光客らに不適切な免税品の販売を繰り返したとして、大阪国税局から約3億円を追徴課税されたことが分かり関連キーワードはありません