近鉄百貨店が７億円の申告漏れ 免税品販売巡り、大阪国税：東京新聞 TOKYO Web

免税販売は、外国人観光客らが自分で消費する目的で国外に持ち出す場合にのみ認められ、転売目的は対象外となる。 近鉄百貨店によると、同一人物が化粧品関連キーワードはありません