大阪府の特定複合観光施設区域整備計画認定に関する会長声明 - 日本弁護士連合会

本年４月１４日、国土交通大臣は、特定複合観光施設区域整備法に基づき大阪府から提出された特定複合観光施設区域整備計画（以下「本整備計画」という。関連キーワードはありません